大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
306: ◯こども未来部長（緒方一幹） 大野城市保育士転入助成事業補助金につきましては、県外から市内へ転入して認可保育施設で就職する保育士を対象とし、25万円を上限に引っ越し費用等を助成するものです。事業開始１年目の令和２年度は５名、令和３年度は１名に対して補助金を交付しております。
306: ◯こども未来部長（緒方一幹） 大野城市保育士転入助成事業補助金につきましては、県外から市内へ転入して認可保育施設で就職する保育士を対象とし、25万円を上限に引っ越し費用等を助成するものです。事業開始１年目の令和２年度は５名、令和３年度は１名に対して補助金を交付しております。
四つ目は、引っ越し等の行政手続の機会が増える高校生及び大学生世代の経済的負担を軽減するため、マイナンバーカードの新規取得者等に商品券を贈る費用等を追加するものであります。 五つ目は、企業等から寄贈を受ける食材等を子ども食堂に提供する団体を支援するため、運営費に対する補助金を追加するものであります。 以上が大きな１点目であります。
事業名（１）学生世代への生活者支援事業は、進学や就職などによる引っ越し等で様々な行政手続を行う機会が増え、マイナンバーカードの取得率が低い高校生・大学生等の世代のマイナンバーカード新規取得者等に対しまして、商品券等を贈り支援するものでございます。
特に今回の対応に関しては、転出する際に、通常、転出、引っ越し元の転出される自治体にまず行って、それで、転入先にまた来て、また事務処理をして、手続をしていただく形になるんですが、今回、マイナポータルを使うことで、転出処理をすることで、転入先の相手の自治体のほうにも情報が行きますので、その情報を基に転入先、転入元か、転入元の自治体のほうで必要な書類をあらかじめ準備ができると。
さらなる保育士確保の取組として、本市内へ転入され働いていただく保育士に対し、転入にかかる諸経費である引っ越し費用や賃貸住宅借り上げに伴う仲介手数料などを助成する補助金も検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 以上、３項目についてお伺いいたします。 45: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。 46: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
津屋崎郷づくり推進協議会の皆様には、たびたびの引っ越しに加えて、４月以降、仮拠点という形で、津屋崎行政センター内において活動を行っていただくことになりますが、当面ですが、その利用状況を参考にしながら、また、協議会の意見も聴取しながら、今後の拠点の在り方について検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（江上隆行） 秦議員。
さらに、保育士の家賃及び県外からの引っ越し費用などに対する助成を、引き続き行うこととしております。これら、保育士の就労促進や定着支援につながる事業を実施することで、本市の保育環境の充実を図ってまいります。 続きまして、大野城市立中学校給食選択制度向上委員会についてお答えをいたします。
前回の質問では、災害後の心のケアの必要性は市と共有できましたが、特に高齢者にとっては、仮住まいから、ついの住みかへの引っ越しは、家も、近所も、お店も変わり、精神的負担は大きく、日本心理臨床学会の災害と高齢者の心のケアについての特設ホームページにおいても、認知症やうつの可能性も含め、高齢者の心のケアの必要性が示されてあります。
東京都は20年４月の条例施行に合わせ、殺人や性犯罪の被害者らが都内外へ転居する際、最大20万円の引っ越し費用を助成する制度を始めた。19年４月に条例を施行した横浜市も同様の転居助成を行っており、20年３月末までに５件の利用があった。家事や育児が困難になった被害者らにホームヘルパーや一時保育の利用費を助成するなど、生活面でも手厚い支援を用意している。
あとは引っ越しにまつわる費用を別途計上しておるということでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 石田議員。 ◆４番（石田まなみ） ここまでで幾つかの事例を挙げまして、相談窓口の重要性、必要性を私、提案いたしました。津屋崎・勝浦に対する相談窓口、窓口業務はこれから先、残るんでしょうか。市長に見解をお願いします。 ○議長（江上隆行） 原﨑市長。
新婚世帯に新居への引っ越し費用や家賃、住宅購入費を支給する制度で、国と自治体が半分ずつを費用を負担します。今年度から、国の制度拡充に合わせて、結婚に伴う引っ越し費用と家賃への補助上限を30万円に引き上げました。 経済的な理由で結婚に踏み切れない人への一助となればと思いますが、有明圏域定住自立圏４市２町でこの制度がないのは、本市のみのようです。この事業の実施のお考えはありますでしょうか。
今、本当に市の責任でやれるのか、高齢化が進みましたから、当初お話いただいたみたいに、引っ越しを待って本当に建て替えができるのかという現実も起こってきていると思います。だから、そういうことを考えると、今まで考えていたコストとこれからやるべきコストは違うと思いますが、その辺の見解はどうですか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
この開発を機に春日市に転入してこられる方、また、春日市の中でも利便性等を考えてお引っ越しをされる方もおられるかも分かりません。実際に工期が遅れることが分かる前に、連続立体交差事業周辺整備事業が完成するということを期待して、駅の近くで飲食店を始められたというような方も私は存じ上げております。人の動きに大きく関わる事業ということです。
被災した後、元の生活に戻る、また、戻れない方の施設入所や引っ越し、応急修理や公費解体の手続、借金の相談、これからの生活の見通しが立たない方、持家だからやられてきたけどこの年金ではアパートの家賃が払っていけないなど、多くの相談が寄せられます。特に、高齢者の方、認知症の方、病気の方などの相談が続きます。
まず、点字が必要な方への対応ですとか、あるいはカードを紛失、盗難された場合の対応、市内外への引っ越し、また、国外へ転出した場合の対応、外国籍の方の場合の対応等については一体どうなっておるんでしょうか。 また、マイナンバーカードからの、先ほど申しました紛失・盗難等により情報の漏えいや、あるいはなりすまし、こういったものの対策についてはどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。
赴任に伴う住所等の移転について、路程等に応じて定額で支給する旅費のことで、引っ越し費用に相当するものです。イのとおり、移転料の額の表を新たに定めるものです。職員の給与等等級と旧在勤地から新在勤地までの路程（鉄道の場合）に応じて支給されます。 議案の要旨の５ページを御覧ください。 追加した二つ目の（４）の着後手当です。これは、赴任に伴う住所等の移転について、定額で支給する旅費のことです。
これは一つの例なんですけども、全国的に見れば、またちょっと違った視点で、同居、家族が近くに住むことを推奨するという町の方針として、町外から同居等を目的として、町に住むことを目的として帰ってくる世帯の引っ越し費用を町が負担するとかという市町村もございます。
それこそいろんな悩みというのは、複雑に絡み合ったところでありますし、例えば引っ越しがちょうど年度にまたぐというようなことも、一つその校区外申請もありますし、例えばですけれども、いじめとかそういったところでの手段というようなところでありますので、今毎月やっている子どもの状態を把握するための中に、校区外申請希望されますかとか、そういったところはなじまないのかなというふうには考えているところです。
それこそいろんな悩みというのは、複雑に絡み合ったところでありますし、例えば引っ越しがちょうど年度にまたぐというようなことも、一つその校区外申請もありますし、例えばですけれども、いじめとかそういったところでの手段というようなところでありますので、今毎月やっている子どもの状態を把握するための中に、校区外申請希望されますかとか、そういったところはなじまないのかなというふうには考えているところです。
◎熊丸直樹環境経済部長 不法投棄につきましては、今年度例えばバイクの不法投棄であったり、引っ越しごみの不法投棄、資源物置場への不法投棄、道路沿いの不法投棄などの事案があっております。 市民の方や行政区の方からご連絡を受けて、市の職員が回収した件数になりますけれども、平成29年度が51件、平成30年度が25件、令和元年度が40件となっております。